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入管申請について

入国管理局申請業務

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申請を行政書士に依頼するメリット

多くの必要書類を収集できる
  申請にはたくさんの提出書類が必要です。通り一遍の書類を集めただけでは、実は申請は通らないのです。その点、行政書士なら、ケース毎の必要な書類が経験からわかっています。

時間を有効利用できる
 申請にあたっては、何度も入国管理局へ足を運ぶ場合があります。その度に仕事を休むわけにもいきません。行政書士に頼めば自分の時間を有効に使えます。

キチンとした書類ができる
  書類は、丁寧できっちりしているほうが審査官の心証もよくなります。また、書類が見やすい方が審査も早く進みます。逆に、整っていない見づらい書類は審査が後回しにされる可能性もあります。

申請の種類

①在留資格認定証明書

日本に入国しようとしている外国人について、その外国人の在留目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していること(短期滞在以外)を、法務大臣において予め認定したことを証明する文書です。
在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、これを在外の日本国領事館等に提示すれば、すみやかに査証が発給されます。また、日本に到着して上陸の審査を受ける際にこの証明書を提出すれば容易に上陸の許可が得られることになります。

②在留資格の変更

外国人は在留の際に決定した在留資格をもって在留していますが、在留中に在留目的を変更したり、目的を達成した(又は失った)ために他の在留資格に変更せざるをえない場合があります。例えば、「留学」の在留資格をもっていた学生が学業を終え、「医療」や「法律・会計業務」に該当する職に就こうとする場合があります。

③在留期間の更新

日本に在留している外国人は、現に許可されている在留期間の更新(一般に延長と言われることもある)の申請をして、更新の許可を受けることができます。在留期間の更新は、申請すれば誰でも希望通りの期間が常に許可されるものではありません。例えば、留学生として在学しているものの欠席が多い場合や、日本人の配偶者として戸籍の身分事項に記載されていても、実績が伴わず既に離婚に近い状況であったりという場合には在留期間の更新は認められません。

④在留資格の取得

日本で出生したお子さんで日本国籍を有しない場合は、
(1)出生から14日以内に所在地の市区町村長に出生の届出をします。
(2)お子さんの国籍の属する国の駐日大使館等で旅券を発行してもらいます(親の旅券に氏名を併記されることが多い)。
(3)出生から30日以内に地方入国管理局等に在留資格取得の申請をします。但し、出生から60日以内に日本から出国する場合はその必要はありません。
なお、両親のいずれかが日本国籍である場合は、生まれたお子さんは日本国籍を取得しますので在留資格取得の許可申請は不要です。

⑤資格外活動許可

日本に在留する外国人は、各人の在留目的に応じて付与された在留資格をもっているので、それぞれの在留資格に定められていない収益活動をすることは許されません。しかし、入管法は、臨時的または副次的に資格外活動の許可を受けた外国人に限って許可された収益活動を行うことを認めています。許可の内容は包括的許可によるものと、個別指定許可によるものがあります。

⑥再入国許可

日本に在留している外国人の方が一時的に出国し、再び同じ在留資格でもって日本に入国・在留しようとする際に、手続きを簡略化するための制度です。出国前に予め再入国許可を取り付けた場合には、同じ在留資格及び在留期間が継続できるように定められています。再入国許可は1回限りの許可と数次有効の許可があります。
また、みなし再入国許可は、出国する際に入国審査官に対し再び入国する意図のあることを告げて出国する場合は、再入国の許可を受けたものとみなすとするものです。再入国できる期間は出国から1年間です。

⑦永住許可

⑧帰化申請

上記の業務に関しましては、個別に対応しております。
詳しくはメール・お電話にてお問い合わせください。

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