東京都小平市の女性行政書士 柴田明子事務所へようこそ

建設業許可について

建設業の皆様へ

画像の説明

当事務所では、建設業許可申請のサービスとして建設業許可申請サポート小平・多摩を提供しております。

建設業許可申請

建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、
建設工事の完成を請け負うことをいいます。

建設業は28業種に分かれています。

建設業を営もうとする者は、
許可を受けなくてもできる軽微な工事を除き、
28種の建設業の種類ごとに、国土交通大臣、
または都道府県知事の許可を受ける必要があります。

当事務所では、お客様が建設業許可を
新規に取得したい場合、または許可の変更が必要な場合に、
その申請を承ります。

許可の種類

<国土交通大臣許可>
2つ以上の都道府県に営業所がある場合

<知事許可>
1つの都道府県に営業所がある場合

建設業の許可区分

建設業の許可は「一般建設業」と「特定建設業」
に区分されています。

工事の一部または全部を下請けに出す場合の契約金額は、
次のように制限されています。
特定建設業…3000万円以上(建築一式は4500万円以上)
一般建設業…3000万円未満(建築一式は4500万円未満)

建設業許可(東京都知事)の要件

経営業務の管理責任者が常勤していること
専任技術者が営業所ごとで常勤していること
③請負契約に関して、誠実性を有していること
④請負契約を履行するに足る財産的基礎または
 金銭的信用を有していること
⑤欠格要件に該当しないこと
⑥暴力団の構成員でないこと

有効期間

許可の有効期間は5年間です。

具体的には、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の
前日が満了日となります。その日が日曜日であっても同様の扱いです。

したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間満了日の
30日前までに、更新の手続きをとる必要があります。
もしこれを怠れば、翌日から営業できなくなるのです。

なお、更新の申請が受理されていれば、期間満了後であっても
従前の許可が有効です。

建設業28種類

①土木一式工事 *指定建設業
②建築一式工事 *指定建設業
③大工工事
④左官工事
⑤とび・土工・コンクリート工事
⑥石工事
⑦屋根工事
⑧電気工事 *指定建設業
⑨管工事  *指定建設業
⑩タイル・れんが・ブロック工事
⑪鋼構造物工事 *指定建設業
⑫鉄筋工事
⑬ほ装工事 *指定建設業
⑭しゅんせつ工事
⑮板金工事
⑯ガラス工事
⑰塗装工事
⑱防水工事
⑲内装仕上工事
⑳機械器具設置工事
㉑熱絶縁工事
㉒電気通信工事
㉓造園工事 *指定建設業
㉔さく井工事
㉕建具工事
㉖水道施設工事
㉗消防施設工事
㉘清掃施設工事

*指定建設業のマークある業種では、
特定建設業の許可においては、
専任技術者は1級の国家資格者、技術士の資格者
または国土交通大臣が認定した者でなければなりません。

建設業の種類は28種あります。
お客様のなさっている工事がどの種類にあたるのか、
また、どんな許可が必要なのかわからない場合はご相談ください。

建設業許可を要しない軽微な工事とは

<建築一式工事以外の工事>
1件の請負代金が500万円未満の工事

<建築一式工事で、次のどれかに該当する工事>
①1件の請負代金が1500万円未満の工事
②請負代金にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(1/2以上が居住用であること)

営業所の要件

営業所とは、本店・支店または建設業の請負契約を締結する事務所をいい、
次の要件を備えているものを言います。

①実際に契約の締結等の業務を行っていること
②電話・机・各種事務台帳等を備えており、
居住部分とは間仕切り等で明確に区分された事務所となっていること
③経営業務の管理責任者、または令3条の使用人が常勤していること
④専任技術者が常勤していること

*令3条の使用人…契約締結等の権限を付与されたいわゆる支店長等

経営業務の管理責任者とは

「経営業務の管理責任者」とは、その営業所において
取引上対外的に責任を有する地位にあって、
経営業務を総合的に管理し、かつ、常勤であることを要します。

要件は、次のとおりです。

①許可を受けようとする建設業に関して、
5年以上の経営業務の管理責任者の経験がある者
②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して
7年以上の経営業務の管理責任者の経験がある者
③許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、
7年以上の経営業務を補佐した経験がある者

専任技術者とは

「専任技術者」とは、その営業所に常勤して、
専らその業務に従事する者をいいます。

要件は、次のとおりです。

<一般建設業では>
①建設業法の技術検定試験の合格者
②所定の学科を卒業した者で、
大卒者は実務経験3年以上
高卒者は実務経験5年以上
③学歴・資格は問わず、実務経験10年以上

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<特定建設業では>
①建設業法の技術検定試験の合格者
②所定の学科を卒業した者で、
大卒者は実務経験3年以上
高卒者は実務経験5年以上
③学歴・資格は問わず、実務経験10年以上
②~③で、且つ、2年以上の指導監督的な実務経験者

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